
行政書士法人とは、
行政書士が業務を組織的に行うことを目的として、共同で設立した法人のことをいいます。
まず、行政書士法第13条の5条にありますように、行政書士法人の社員は行政書士でなければなりません。
次に、同じく第13条の7条に、行政書士穂人は、政令の定めるところにより、登記しなければなりません。
次に、同じく第13条の14条に、所在地の属する都道府県の区域に設立されている行政書士会の会員を社員として常駐させなければなりません。
行政書士会の会員であればどこでも社員になれるわけではありません。必ず、事務所の所在地に属する会員でなければ行政書士法に違反します。
行政書士法人ととして業務をする為には、どこの都道府県での設立がいいか、など考えなくてならないことが多いかと思います。
行政書士法人を探すには、インターネット上でキーワード検索をすれば、非常に良く分かります。ですが、ネット上では、かなりの行政書士法人が存在します。設立の都道府県などを絞って検索するのをお勧めします。
行政書士会への調べる頻度が高いのは、東京都の行政書士会になります。それから続くのは、主要都市を抱える都道府県になります。
行政書士の資格を得て、実務経験を積むために行政書士法人に所属し、業務をこなしてから、独立される方も多くいらっしゃいます。
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